離婚裁判の際に親権が争われることは少なくありません。親権とは、未成年の子供の財産を管理し、養育監護し、子を代理して法律行為を行う義務と権利のことです。両親がいる場合には、夫婦が共同して親権を行使しますが、離婚をする場合にはどちらが一方のみが親権を行使できるとしなくてはいけません。ここで経済力が劣る親の場合は、親権者になりにくいのではと考える人もいるかもしれません。親権者を誰にするのかを決める際には、判断されるポイントはいくつかあり、経済力も見られます。しかしながら、経済力の点については養育費でなんとかできることだと判断されることが多いです。そのため、経済力があまりない親の場合でも親権者になることはできます。ちなみに、離婚裁判の際に、裁判所が親権の帰属を決める場合に重要視するのが監護の継続性と実績だといわれています。そういったことなので、子供の面倒をよく見ている、お母さんでも親権を得ることは多いです。